クラウド会計導入支援サービス

クラウド会計導入で経理業務を効率化

中小企業にとって、クラウド会計ソフトは業務効率化、コスト削減、インボイス制度対応および電子帳簿保存法対応など、多くのメリットをもたらします。しかし、導入や運用には専門知識が必要で、負担と不安を感じる企業も多いのが現状です。

残念ながら中途半端なクラウド会計ソフト導入によって、アナログな業務が減らせないだけでなく二重で発生する業務により負担が増えたり、銀行口座やクレジットカードなどの取引明細との連携をしないことなどにより業務全体の効率化が行われていない事例もたくさんあります。

トラストブレーンでは、会計ソフトの導入を初めて検討する企業や、会計ソフトは導入しているが使いこなせていない企業を対象に、最適なクラウド会計ソフトの選定から導入後の業務効率化までをトータルでサポートいたします。

こんなお悩みを解決します

会計ソフト選びに迷っている
会計ソフトの導入・設定がわからない
クラウド会計のメリットを活かしきれていない
経理業務の効率化を図りたい
インボイス制度や電子帳簿保存法の対応に不安がある
導入後の設定や運用方法がわからない

クラウド会計ソフトとは？

クラウド会計ソフトは、インターネット上で利用できる会計ソフトです。従来の会計ソフトと比べて、以下のメリットがあります。

インストール不要
いつでもどこでもアクセス可能、モバイルからのアクセスも可能
銀行口座、クレジットカードおよび電子マネー明細との連携
仕訳明細を自動的に取り込め、業務効率化につながります
常に最新の状態
電子帳簿保存法　やインボイス制度　などの法改正などが生じた場合でも、対応した機能の利用が可能

トラストブレーンでは、３大クラウド会計ソフト freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計オンラインをはじめとする会計ソフトの導入・運用をサポート対応しております。

電子帳簿保存法とは

税務関係帳簿書類のデータ保存を可能にする法律のことです。
2024年1月1日以降はメールやクラウドサービスなどで、請求書や領収書などの電子データで受け取ったものは電子データのまま保存が義務付けられました。また、電子データで発行した場合も控えを保存する必要があります。
電子データを保存は、電子帳簿保存法の「電子取引のデータ保存」の要件（「真実性の確保」、「可視性の確保」）を満たすj必要がありますが、その要件を満たしたクラウド会計ソフトを利用することで、業務効率化が図ることもできます。

義務化はされていませんが、「国税関係帳簿」や「国税関係書類」および「紙で受領した見積書や領収書等」を「スキャナ保存」することで下記の業務効率化を図ることも可能です。

保管スペースの削減
例えば月に100通の請求書、領収書があった場合、１年で1,200枚の保管スペースが不要となります
なお、ScanSnap S1100でe文書スキャンをした場合、CD-ROM（700MB）には800枚程度が格納可能です
検索性の向上
領収書の検索の場合、日付、金額、取引先名などのキーワードで検索することができます
データの共有・管理の容易化
スキャンしたデータは、メールやクラウドサービスを通じて簡単に共有できます。また、バックアップを取ることで、データの消失を防ぐぐこともできます。
コスト削減
A4サイズの書類を1枚印刷時約10円の費用がかかる場合、1,000枚の書類を印刷すると、約1万円の費用がかかります。スキャナ保存することで、この費用を削減することができます。

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から開始された、複数税率（標準税率10％、軽減税率8％）に対応した仕入税額控除の方式です。

適格請求書（インボイス）とは、

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

＜売手側＞

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。

＜買手側＞

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
なお、２割特例や簡易課税制度を適用する場合、消費税の計算に当たっては、インボイスの入手や保存は必要ありません。ただし、所得税等の観点からは、これまでどおり保存が必要です。

引用　インボイス制度の概要｜国税庁会計より